こういう記事がありました。
要するに、親会社の子会社で人材派遣などを中心に行っている東急リバブルスタッフ株式会社が特例子会社の認定を受けたという話なのですが、興味深い記事であったので少し調べてみました。するとJEEDの啓蒙雑誌である働く広場に紹介事例として取り上げられていたのを確認しました。
20頁〜24頁
該当箇所からざっくり見ると次のようなところでした。
模範事例といった形で取り上げられていました。
- 業務支援を中心にした仕事内容
- サポート体制の整備
2年後、21年3月号にはリーダーズトークのコーナーに障害者雇用の状況について言及がありました。これを見るとなぜ既存の子会社を特例子会社化したかという背景が見えてくるように感じます。文章を確認したところ、概ねこんなところではないかと思いましたのでざっくりまとめました。
- 業務のAIやIT化に際して障害者の長所をどういかすかという問題
- 障害者雇用のチャレンジの幅を広げたい。
- サポート体制のシステム化
1点目のAI・IT化については言葉を変えればDXとも言いますが、これが進んでいる中で今までだったら求められるようになってきている。そこにどう対応するかスキルを習得させていくか、21年3月号の該当の記事には量より質であるという話がありましたが、たしかにそうで色々とネットの障害当事者の話を閲覧する限りでは、ある程度整っている会社であれば内製化していったほうがトータルの費用は安くなるのかなというところは考えるところがあります。2点目については、ここは完全な推測になってしまいますが、業務支援で身につけた仕事を様々な評価を経てグループ内の会社に派遣（参考１）し、活躍することを通して、将来的にはグループ内の会社の社員として完全な定着をさせていくことを狙いにあるのかなと感じました。グループ内適用（参考２）を実施しているのであればそのような運用も不可能ではないでしょう。ここについては完全に自分の勝手な考えではありますのでご容赦ください。3つ目はこのようなものはサポート体制が属人化するところがあって、システム化することで安定した運用を目指す意図があるように見えました。
- リンクによれば派遣労働者の障害者雇用の場合派遣元事業主に雇用義務が課せられるという。
参考２：（参考：特例子会社制度の概要）
終わり
