メモ：この頃の大学生の就活動向

大学院生を経験すると卒業後も時折手伝いなどをする機会があったりします。

その有無は教授の特徴いかんによりますが、私の場合はそういう機会が生じたということです。ありがたいことと思います。

今回学部3年生のゼミ発表にゲストとして参加することになりました。

正直言えば、結構緊張しています。

なぜかといえば、私が学生をやっていたのは10年前。10年で世の中は様々変わりました。

10年前はリーマンショックと言われた時期で不景気でありましたし、今のようにコロナウイルス禍でもなくまたスマホもそこまで普及しておりませんでした。

下調べのデータも不足しておりましたので、この頃の情勢はどんな感じなのか新聞の大学面のバックナンバーを中心に調べてみました。すると次のようなことがわかりました。

24卒の就活、さらに早期化　春学期から業界研究も(日本経済新聞)

記事によると24年卒はこれまでより早期化しており、インターンシップも夏から行われる傾向は強まるとされておりました。一方で一日インターンシップも依然数が多く超短期のインターンが就活に経験として活かせるかは不透明であるとのことでした。

就活、オンラインかリアルか　高まる親の影響力 就活のリアル（栗田貴祥さん）(日本経済新聞)

選考の形態はオンラインと対面の混合型が広がっており、個人の考えとしてコロナ禍前の就活動向とコロナ禍以後では変化が生じていることがわかりました。

コロナ禍に入学、就職活動に直面　大学3年生問題「もっと相談を」(毎日新聞)

学生の実態としては、コロナ禍である2020年入学ということもあり、コミュニケーションが少ないことや構内閉鎖に伴う心の問題が浮上しているとのことでした。

少ない時間では負うことのできる題材にも限界がありますからこんなところなのですが、このように見ていくと24年卒の世代というのは非常に取り扱いの難しい世代なのかと思います。

この他のトピックとしては障害者学生に関するところはまだ新聞は終えていないようで、読売新聞に「持病をどう提示すればいいのか」という質問に対して「ケースバイケース」といったような回答があるなど、障害者学生における新卒が進んできている中でもまだトピック性がないのかなぁと思った次第でありました。

話は別ですが新聞と就活なども色々見ていて今更ながら思うところというのはあります。これは余力があれば書きたいと思います。

何かあれば追記します。

とりあえずここまで。

終わり

時事メモ：エリザベス2世の死去

 朝礼で失敗したネタを供養すると書いたのでこの話を取り上げます。

なぜこんなことをいうかといえば当日朝、マイクが入らないハプニングがありうまく話せなかったからです。

• エリザベス２世死去

　イギリスのエリザベス２世の死去が日本時間の金曜日早朝、報道されました。NHKプラスのバックナンバーを見ると、金曜日の午前２時半ごろ自然紀行番組の放送中にニュース速報が入り、まもなく臨時ニュースという形で別途スタジオから詳報が伝えられていることがわかりました。次の金曜くらいまでは確認することができます。

　イギリスBBCではBBCワールドニュースのオープニングで使用される赤色で彩られた地球儀を模したCGが灰色になっており「News Report」という題名で、喪服のアンカーがバッキンガム宮殿からの発表としてエリザベス２世の死去を報道しておりました。

　金曜日の朝刊には間に合いませんでした。朝刊の最終版の締め切りは経済広報センターにある「企業広報の基本」によるならば午前２時ごろとされており、その時間を過ぎていたためです。新聞の詳報は電子版を除くと紙面での報道は金曜日の夕刊からとなっておりました。評伝も含めた詳報は土曜日の朝刊に掲載されていました。新聞各紙による詳報を見る限りではエリザベス2世は1926年に生まれ、1952年に即位、そこから70年もの間治世を行い、ヨーロッパではフランスブルボン王朝のルイ14世（リンクは世界史の窓）の72年に次ぐ統治期間であったとのことでした。

　在位中に亡くなったと聞いて、上皇陛下の生前退位のことなどを思い出し、風呂敷をたたむことの難しさを改めて痛感しました。しかしながら、今日、各種記事を読んでいる限り1947年4月21日、当時21歳であった即位前のエリザベス女王が「私の人生、長くても短くても帝国という大きな家族への奉仕にささげます」とラジオでイギリス国民に語りかけたように、まさにそれが生涯であったのだろうと思いました。

　個人的に記事を読む限りですごいなぁと思ったのが、変化し続ける王室を体現していたこと、とりわけ1997年のダイアナ妃の交通事故死を受け、イギリス国民の批判を受け王室への支持率が最低に落ち込んだとき、そこから挽回するために積極的に動いたというところでした。「君臨すれども統治せず」というけれども、政治的な嗅覚は凄まじいものがあると思いました。

終わり

時事メモ：非同盟主義と第三世界について

　新聞を見ていましたら、中国がアフリカ支援で非常に大きな評価を受けているとあって、そこの背景に冷戦期から戦略的にアフリカを重視してきたというふうに書かれていました。

少し、歴史的な観点からの記述が弱いのもあるんですが、日本の新聞を悪いところは歴史の話をしないというところです。これも一言で書けば、ああそういうことかと合点がいくのに変だなぁと思うわけです。

中国とアフリカの関係を見るとき一言で言えば冷戦期に起こった第三勢力の潮流、それに連なる非同盟主義があります。この2つの言葉を『詳細世界史研究』（図書館のリサイクル図書なので2代前です）から拾えば次のようになります。

　第三世界は民族自決権の擁護、経済的自立と世界経済秩序の再編、軍縮の実現などのために国連を中心に活動した。(※)

第三世界は、アジア・アフリカ諸国を中心にアメリカ・ヨーロッパを中心にした第一世界、ソ連などの第二世界に対するもので、 中国はそのカテゴリの中に入っています。

非同盟主義は、東西の冷戦による対立に加わらないだけでない中立の立場を主張したものでありました。主要人物には中国の周恩来やエジプトのナセル、インドのネルー、ユーゴスラビアのチトーなどが挙げられます。

この流れ自体は20世紀後半に起こった冷戦の下、地域で起こった戦争が当時の大国であった米ソが間接的に援助する代理戦争の側面がありましてそういうところから生まれた動きです。

この第三世界の枠を前提として中国はそんなに豊かでない頃から、今に至るまでアフリカを支援し続けてきたのであったという話です。

このように、歴史に関心があれば世界の見方を少し俯瞰的に変えることができます。

新聞記事見てしょーもないなぁと思ったら不定期に書いていきたいと思います。

(※)木下康彦など『詳説世界史研究』山川出版社、1995年、501頁

終わり

雑記：新聞をくまなく継続的に読んでいるという話

私は毎朝新聞を読んでいます。ただし紙では読まず電子版や紙面ビューアーアプリで読んでいます。かれこれ3年位続けております。

最近はどうか、知りませんが社会人あるいは大学生になると新聞を読めと言われていたものです。新聞を読むということですが私の経験から言うと発達当事者ほど新聞を毎朝見てほしいと思っています。何故か。結論を先に言えば、世の中への視野を一定程度広げるという点で未だに新聞は有効であるからです。新聞には分野ごとに話題を取うページがあります。わかりやすい所で言えばテレビ・ラジオ欄、一面、社会面、経済面などです。深いところを行くと生活面や社会保障に関する話題など多岐にわたります。

新聞の最初のページである一面から最後のページであるテレビ欄（※：新聞によってはテレビ欄がが最後のページでないこともあります）をくまなくざっと確認してほしいです。

新聞を幅広く閲覧することで、物事の視野を広げることができます。

自分の例で言えば、新聞をちゃんと読む前は社会保障や老後資金に関しては興味がありませんでしたが、新聞を読むことで関心を向けることができるようになりました。また、生活や文化・科学・地域にも関心を向けるようになりました。

このように新聞には関心を広げるという点で効果があります。これは実感としてありましたので当事者の方には是非推奨していきたいです。

とはいいつつも、よく「今はネットがある！」という意見を見かけることもあります。確かにネットニュースは新聞では取り上げない専門的な情報もあるので使い方次第では知識を深めることができます。だが、これは基本的な知識があればの話です。よく発達当事者で、情報共有として無料のネットニュースを大量に紹介し意見を記載しているアカウントがありますが、あれは情報の紹介としては本来正しいあり方ではないと思います。

終わり

雑記：佐々木投手と人材育成を読んで

こういう記事がありました。

佐々木投手と人材育成(毎日新聞)

2022年、完全試合を成し遂げたロッテの佐々木投手に関する論にまつわる話でして、この投手の人材育成がにわかに注目を浴びたものでした。この記事では吉井さん、山口さん、常見さんの3人が人材育成を語っております。

吉井さんは、佐々木投手を始めてみたときに体つきに注目し、佐々木投手がまだ体ができていない成長過程にあったと指摘しています。それを受けて練習を組み立てていったことなども語った上で、若い選手は体ができあがっていない傾向にあることをもとに、一人ひとりに対してオーダーメイドに合わせていくことを提言しています。

山口さんは、自らが取り組んできた柔道でこれまでの競争重視だった潮流が変わりつつあることを実例を交えて紹介し、まずスポーツを楽しいものであることを感じさせて、長い活躍を見据えた動きをするべきと主張している。

常見さんは佐々木投手の完全試合を巡って「成果主義は成長の妨げ」であることを主張した内容の新聞記事があったことに驚きを感じたことを記し、少子化社会においては成果から育成へシフトチェンジを自覚する必要があると提言する。

• 記事を読んで

佐々木投手の件が論の題材としては提示されておりますが、ここ数年の大学スポーツに目を向けるとかつてのような競争で結果を出す形から活躍をする環境を緻密に整え、卒業後も見据えた育成が増えてきていて、それが結果を出している話の延長のようにも見えます。大きな潮流かはわかりませんが、一つの動きとして理論のない状態での競争の中から勝者を決めるという今までの流れが少子化社会の中で人材の浪費につながるとしてナンセンスであるという流れが出てきているように見えます。

自分は、育成を重視する考え方に賛成です。それはスポーツだけでなく自らの身体的なロジックを理解しないまま成果による活躍だけで先頭にたってもいいことにはならないからです。例えば、活躍しているうちはいいですが、ロジックを理解しないことで自身が凋落していったとき再考することが難しくなります。

芽が出るか出ないかというのは、スポーツをやるとどうしても出てきますが、スポーツを通した自他含めたロジックをしっかり把握できていれば芽が出なくても人格的に陶冶され社会に還元されると思います。

少子高齢化の中で人材を浪費することが許されざる状況になってきたということなんだと思います。

終わり

雑記：障害者雇用率の対象拡大検討と実態の話

短時間勤務も算入　障害者雇用率に新基準(毎日新聞)

＞＞厚生労働省は12日、障害者雇用促進法に基づき企業に義務づけている障害者雇用の割合（法定雇用率）の計算方法を見直し、週の労働時間が20時間未満の障害者について、雇用率に算入する方向で検討する考えを明らかにした。

記事によると障害者雇用率の計算方法を見直し、週労働時間20時間未満の障害者について雇用率に参入する方向で検討するとのこと。

記事にありました想定には、労働時間の下限を週10時間とする案が検討されているという。

記事に関して補足すると、週10時間ですがこれは現在、雇用率にはカウントされていないものの補助金の対象になっている。

週20時間未満の障害者を雇用する事業主に対する特例給付金について(厚生労働省)(PDFファイル)

そして週20〜29時間については精神障害者についてはカウントの特例が一部適用されていて、条件を満たした場合は通常0.5カウントのところ、１でカウントされる状態となっている。

障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりました(厚生労働省)

当事者の知り合いに聞いた話によると、週20時間で勤務を行っていると、欠勤などがあった場合にカウント方が変わってくること（勤務時間が足りなかった場合０カウントになる月が発生する）があるようだ。

その話を聞いて思ったのは、現状週30時間勤務が人総的な事情を考慮した上では障害者雇用の最低ラインなのだと思った。勿論施策を打てば20時間かっきりでも対応可能だろう。ただ、30時間あれば、施策を特に打たなくてもバッファの中である程度対応できる。

その上で、個人的な考えとして、週20時間未満でも雇用率へのカウントが仮にできるようになった場合、週20〜29時間勤務の範囲の障害者雇用の労働者も恩恵を受けることができると思われる。

終わり

雑記：研修だけではなく…

 ダイバーシティ研修の限界　1回では行動変わらず（日本経済新聞）

興味深い記事でした。

記事に曰くダイバーシティ研修をもとにした実証実験を行ったとしその結果は次の通りであったという。以下引用。

検証の結果、ダイバーシティ研修の受講者は、女性に不利な慣行が存在することを認め、その改善策を支持するなど、問題に対する理解が深まることが確認された。

 その一方で次のような言及もあった。 

意識・理解は改善されたものの、それらが職場での実際の行動には反映されなかったのだ。

この話は障害者雇用の領域でも似たような話は、以前の職場でもそうであったなぁと思った。さて記事に話を戻すと、どうも1回きりでは人の行動を変えることができないこと、行動の変革を伴うには継続的な取り組みとデータ収集が必要だとしている。言い換えれば戦略が必要だということを説いているのだろう。

障害者雇用を題材にした完全な個人の私見であることを受けた考えだが、日本企業でも障害者雇用戦略がしっかりしている事業者は特例子会社の整備だけでなく、グループ全体による会合や障害当事者が参加するミーティングなどを通して知識としてグループ全体に蓄積されているような印象はある。

JEEDが毎年開催している職業リハビリテーション研究・実践発表会の発表者などを数年単位で見ていくと知識として蓄積されている事業者はある程度特定できるのではと思う。

終わり

雑記：「障害者と挑む」を読んで

 12月の障害者週間（12月3日〜12月9日）の直前に興味深い電子版記事があったので紹介します。

「障害者と挑む」という連載で3回にわけて掲載されています。

詳細は契約して記事を見ていただきたいのですが概略を簡単に振り返り、この記事を見て個人的に考えたことを書きます。

妥協なき合理化と障害者雇用の融合　トヨタがものづくりで見せた力(毎日新聞)

障害者雇用を取り巻く環境はコロナウイルス禍を経て激変。

記事で取り上げられているトヨタ自動車は、これまでの間接業務としての障害者雇用から現場参画に転換したという。記事では、本業に従事する障害者雇用は少ないとあったがこれは実際問題としてそういう状況です。

抜け落ちた当事者目線　UDタクシーの苦い「記憶」とは(毎日新聞)

2回目ではUDタクシーを巡ってトヨタ自動車にとっての苦い経験を振り返りながら当事者が携わることの本質を書いています。

広がる「外注」ビジネス　企業が目指す共生社会のあり方(毎日新聞)

3回目では障害者雇用における雇用率ビジネスに触れて障害者理解とはどういうことかを取り上げています。

• 連載をみて感じたこと

個人的にこの連載で考える所は２点

1. 会社の社業に障害者を参画させることで会社としての強さをますことができる
2. 雇用率ビジネスに外注することでは会社を強くすることができない

１．会社の社業に障害者を参画させることで会社としての強さをますことができる

記事でもありましたが、障害者雇用は雇用率に基づいて取り組みが進んできた歴史があります。その中で大企業は特例子会社を設立して雇用率を満たしてきた現状があります。トヨタ自動車の事例で見ると、２回目の記事にあるように障害者の意見をうまく取り込めなかった実態をUDタクシーの顛末にみることができます。その顛末の反省からトヨタではグループの特例子会社で働く当事者の声を拾い集めることでUDタクシーの改善に繋げたとされています。このことは外部ではなくすでにあるものを利用してダイバーシティあるいは障害者施策に反映させていったという点で非常に重要であります。これは対外的に見れば、ESGやSDGsといった側面でも有効性を持つでしょうし、人権などの状況を鑑みたときに柔軟に対応できるかどうかを問われるというところになります。

２．雇用率ビジネスに外注することでは会社を強くすることができない

３回目の記事には雇用率ビジネスが発展しているという話が取り上げられています。簡単に言うと、農場を経営する会社に障害者雇用を外部委託することで雇用率を満たすという話です。しかしながら、これでは社業に関わることは一切ないので究極的には障害者を社業に置かなくて済むということになります。

このような状況についてトヨタ自動車と比較しながら、障害者理解が「スタートから違う」と各項目で評しています。

個人の考えとしては、記事の趣旨には同意するところがあって結局のところ障害者理解を行い、どの領域でなら仕事を割り振ることができ、そして従事した仕事からその知見を当事者から集めて、企業戦略・経営に生かしていくかという話になると思います。

外注に委託して雇用率を満たすという方向性では、この過程を経ることがないので社会との問題に直面したとき経営課題として取り組まなかった企業として苦労することになるというところになるかと思います。

終わり

派遣を行う子会社の特例子会社化

 こういう記事がありました。

派遣子会社に障害者を集約　東急リバブル（労働新聞社）

要するに、親会社の子会社で人材派遣などを中心に行っている東急リバブルスタッフ株式会社が特例子会社の認定を受けたという話なのですが、興味深い記事であったので少し調べてみました。するとJEEDの啓蒙雑誌である働く広場に紹介事例として取り上げられていたのを確認しました。

働く広場　2019年4月号

20頁〜24頁

該当箇所からざっくり見ると次のようなところでした。

模範事例といった形で取り上げられていました。

• 業務支援を中心にした仕事内容
• サポート体制の整備

2年後、21年3月号にはリーダーズトークのコーナーに障害者雇用の状況について言及がありました。これを見るとなぜ既存の子会社を特例子会社化したかという背景が見えてくるように感じます。文章を確認したところ、概ねこんなところではないかと思いましたのでざっくりまとめました。

• 業務のAIやIT化に際して障害者の長所をどういかすかという問題
• 障害者雇用のチャレンジの幅を広げたい。
• サポート体制のシステム化

1点目のAI・IT化については言葉を変えればDXとも言いますが、これが進んでいる中で今までだったら求められるようになってきている。そこにどう対応するかスキルを習得させていくか、21年3月号の該当の記事には量より質であるという話がありましたが、たしかにそうで色々とネットの障害当事者の話を閲覧する限りでは、ある程度整っている会社であれば内製化していったほうがトータルの費用は安くなるのかなというところは考えるところがあります。2点目については、ここは完全な推測になってしまいますが、業務支援で身につけた仕事を様々な評価を経てグループ内の会社に派遣（参考１）し、活躍することを通して、将来的にはグループ内の会社の社員として完全な定着をさせていくことを狙いにあるのかなと感じました。グループ内適用（参考２）を実施しているのであればそのような運用も不可能ではないでしょう。ここについては完全に自分の勝手な考えではありますのでご容赦ください。3つ目はこのようなものはサポート体制が属人化するところがあって、システム化することで安定した運用を目指す意図があるように見えました。

参考１：（参考：労働者派遣と雇用率の適用について）

• リンクによれば派遣労働者の障害者雇用の場合派遣元事業主に雇用義務が課せられるという。

参考２：（参考：特例子会社制度の概要）

終わり

パラリンピックの開幕

東京オリンピックが終わり約２週間。

今週、パラリンピックが開幕しました。

障害当事者でもあるのでこの話題について、少し触れておきます。

4400人、可能性に挑む 広がる門戸、22競技で熱戦（日本経済新聞）

パラ上昇の57年　メダル競争激化、強化費急増　「バブル」崩壊を警戒（毎日新聞）

新聞にはパラリンピックの歴史について取り上げられていました。

それによると歴史的流れは次の通り

• 1948年：イギリスの病院で障害者によるアーチェリー大会が開催
• ストーク・マンデビル病院　ルートヴィヒ・グッドマン医師
• 1960年：五輪開催後のローマで開催。第1回パラリンピックとされる
• 1964年：五輪開催後の東京でパラリンピック開催。「パラリンピック」の愛称を用いる
• 「パラブレシア（下半身のまひ）」と「オリンピック」をあわせた造語
• 1988年：ソウルパラリンピックよりIOCは正式に「パラリンピック」の名称を認定
• 「パラレル（並行した）」「オリンピック」という意を持つように
• 1989年：国際パラリンピック委員会（IPC）が創設
• 2000年：IOCとIPCは五輪開催国にパラリンピック開催を義務付け

競技は障害の程度によってクラス分けされるという。この辺は自分はよく知らなかったので記事を読んで勉強になったが、曰く「まずTかFか」で分類され、その次に障害の種類で１〜６に区分けしさらに障害の程度で数字を分類するという。

近年は、障害者の祭典としての性格だけでなく、最新技術のショーケースのような側面を持っているとされ、焦点は当たりづらいですが、奥の深い事情を持っていることがわかる。

今回は開会式が話題になったが、64年の開会式の様子については次の記事で取り上げられている。

東京パラリンピック　64年、世界378選手参加　開幕、ほのぼの温かく

それによると、開幕式は五輪の2週間後の11月8日。東京・代々木公園陸上競技場だったという。行進のときに流れた曲は「上を向いて歩こう」だったという。なんでも寄付金を募ったり、チャリティコンサートを開いたりした経緯があったという。この点は読んでて興味深いものだった。

その他当日の様子が様々書かれているので興味があれば有料登録となるが閲覧が可能である。

終わり

発達障害と強みを活かす

こういう記事がありました。

この記事に対する評は短めに行います。

［安心の設計］発達障害の特性　ＩＴ業界で輝く

読売新聞の記事で、発達障害の特性がIT業界で活かされていることがデジタルハーツプラスの事例と、IT特化型就労移行支援事業所「Neuro Dive」の事例で紹介されています。

発達障害の特性を仕事で活かすための説明の画像もあるのですが、それによりますと特性をストレートに捉えるのではなくて見方を変えるというところがポイントになってくるというところです。

身も蓋もない、だからなんだという話なのですが、細かい事例はJEEDのレファレンスサービスにあったりするものなのでより細かく知りたい場合はそちらをあたるとよいかなぁというところ。

障害者雇用事例リファレンスサービス

終わり

選択的週休3日制と障害者雇用について

 こういう記事がありました。

論点 選択的週休3日制

選択的週休3日制は、柔軟な働き方を選択できる制度で介護や育児の過程にある人の離職や仕事やボランティア活動などの両立をすすめるとされていると記事にあった。いくつかのトピック（2点ほど）をあげてこれについて考えるところを障害者雇用の視点で言及したいと思う。

なお、記事自体はバランスの良い構成になっている。論者は株式会社ワーク・ライフバランス社長小室淑恵さん、同志社大学教授太田肇さん、SOMPOひまわり生命保険執行役員人財開発部長の邨上英彰さん。それぞれの論を見ると、小室さんは理論的な枠組み、太田さんは実態の話、邨上さんは制度の実際を企業の立場から書かれているように見えた。

トピック

小室淑恵さんは次のように言及している。

現在、人手不足が指摘されている。しかし、育児や介護を抱えたり、障害があったりして週5日のフルタイムの勤務が難しい人たちは企業に採用されにくい。採用されても、非正規雇用で給与を抑えられているケースが多い。

続けて、この原因は週５日働ける人が労働力とされていることを指摘し、そうでない人は正規雇用として認めてこなかったと主張している。その上で、正規雇用の基準を変えればそのようなことを変えることができるとしている。

続いて、太田肇さんは日本型の雇用システムをあげながら次のように説明している。

　欧米企業のように、それぞれの社員の役割分担や職務範囲が明確になっている組織と異なり、日本では企業という共同体のなかで社員が部門や組織の一員として仕事をしている。

欧米のジョブ型と日本のメンバーシップ型の違いの提示を行っている。その違いに基づいて制度導入したときの難しさ、選択的週休3日制を導入した場合、減少する可能性の高い給与面での問題や副業を行ったことによって結果的にメンバーシップ型での帰属意識の低下などを誘発する可能性があることを指摘している。

最後に邨上英彰さんの話として、制度を実際に利用している人の殆どが女性であることに言及し、男性の利用が少ない背景として昇進・評価への影響があるのではないかと推測していた。

ここまで見たときに個人的に考えたことは２点。

• 柔軟な働き方と障害者
• ジョブ型とメンバーシップ型

• 柔軟な働き方と障害者

一見、この選択的週休3日制という制度がすべての階層に適応されうるように見えるが、障害者雇用の実態を見ると、ここで語られている内容は日本型雇用システムの枠組みに収まった層が様々な困難に見舞われたときのバッファ（緩衝装置）としての選択的週休3日制の概念であって、障害者雇用のカテゴリに応用するのは現段階では難しいと見ざるを得ないというところと考える。言い換えると、次のようになる。

• 正社員　→　多様な働き方としての選択的週休3日制（介護・入社後の障害）
• 障害者雇用　→　✕　多様な働き方としての選択的週休3日制

• ジョブ型とメンバーシップ型

その要因としては雇用形態が違うということが挙げられる。例えば、この議論でいう正社員はメンバーシップ型である。メンバーシップ型は、長期雇用を基本としたものである。できるだけ長く雇用を行うということが前提として考慮されている。それ故、多様性を持った勤務形態を導入することでできるだけ長く活躍いただくという事が成立する。ここの論では小室淑恵さんに限って、障害者を考慮した言及をされていたがこれも実態を考えるとメンバーシップ型をベースにした話につながって来ると考えられる。一方で障害者雇用はメンバーシップ型というよりはジョブ型が多い。ジョブ型は職務を限定した勤務形態である。日本ではあまり一般的ではないが、障害者雇用では職務を限定した業務を割り当てることが多く障害者雇用に関して言えば一般的である。雇用形態もメンバーシップ型は無期や正社員なので簡単に解雇はできない。一方で障害者雇用では契約期間を定めて勤務を行うケースが多いので、契約更新時にその間の勤務実績をもとに契約更新の可否を決定していく事が多い。このようなことから、障害者雇用においてこの形態を適用させるのは日本型雇用システムの枠組みから見ると難しいというのが現状の個人的な見解である。

終わり

開会式不参加といじめの話について

 五輪開会式、経済3団体トップが不参加

このニュースだけでなく五輪スポンサーの経営者が続々開会式不参加を発表しています。

トヨタ自動車の豊田章男会長の発表に端を発する形のようにも見えますが時系列で振り返ると、小山田圭吾さんの学生時代における障害者へのいじめ問題が関わっているのが否定できないように見えます。これはあくまで推測ですが、時系列で見てみましょう。

• 2021年7月16日毎日新聞朝刊
• 五輪開会式楽曲担当「いじめ」炎上　小山田さん、90年代雑誌告白
• 2021年7月19日13:06 日本経済新聞電子版
• トヨタ、五輪関連国内TVCM見送り　最高位スポンサー
  
• 2021年7月19日19:11 毎日新聞デジタル
• 小山田圭吾さん　五輪開会式の楽曲担当辞任　過去に同級生いじめ
  

ここからは個人的に見聞きした上での見解です。

障害者というのは、一部の方にとっては見えない話なのかもしれませんが、経営層の子息にも普通にいます。私が少ない交友関係（であったものも含む）、生活の中で把握しているだけでも何人かはいます。ですから、自分の考えとしては何らかの拒否反応が経営層から出たのは単純な時系列で見る限り否定はできないと考えます。

ことの性質としてはかつてあった透析患者差別発言のそれに近いものがあると思います。

正直なところ言いたいことは沢山ありますがとりあえず一旦、ここまで。

終わり

障害者雇用には減額特例があるという話

 こういう記事がありました。

最低賃金、28円引き上げ930円に　過去最高の上げ幅

21年度の最低賃金が、20年度はほぼ据え置きであったのに対しておおよそ3％近く上がることになったとのこと。

これに対して一部の障害当事者は、賃金があがることは好ましくなくむしろ障害者の雇用を減らしてしまうだろうなどと主張している。だが、障害者雇用に関しては「最低賃金の減額特例」という制度がありこの主張は正しいわけではない。

「減額特例」は大まかに言えば次のようなものである。

障害者雇用の賃金を考える -実態や事例、最低賃金から-より1. 最低賃金の減額を許可される特例制度

• いくつかの条件に当てはまる障害者について都道府県労働局長の許可を受けることを条件に最低賃金の減額特例を受けることができる。

ただし、手続きはかなり複雑なので、仮にそのような問題意識があったとして、これを評価テーブルの一環として導入するのは制度と実績が整った事業場に限られると個人的には見ている。

終わり

雑記：特性を活かすには…

 こういう記事がありました。

「ギフテッド」の子、進まぬ理解　高い知能／特定分野に優れた能力　親も孤立、自ら「応援隊」設立

今日の毎日新聞夕刊（社会面）ですが、ざっくりとした内容はこんな感じです。

• 生まれつき高い知能・優れた能力をもつ「ギフテッド」という子どもたちがいるが学校で孤立するケースが少なくない
• ギフテッドを持つ親のルポ。取材を受けた親は応援隊を設立

私の身近に聞いた話でも似たようなケースというのがあって、やっぱりプログラミングや哲学的なことに対する造詣がすごく深くて、大したものだというところなのですが記事のケースと同じように周りで孤立してしいると聞きました。

さて、ネットの当事者を見ていると、特性を活かすという議論をしばしば見かけます。

特性というのは、偏りだったりこだわりだったりするかと思うところはあるのですが、結局の所どれだけ小さな頃に家族でそのこだわりに対して伴走できたかがものを言うのかなと考えます。

経験で言えば、自分は結構親がこだわりに対して寛大に対応してくれたところがあります。そのこだわりは、歴史だったり政治学、鉄道趣味だったりするのですが、これらは巡り巡って今の仕事に活きているところがあります。

もし、そのこだわりが抑圧されていたとするならば、どこかに鬱屈した物となって残っていたことでしょう。そうではなくちゃんと昇華できたことは折り合うことができたということになるんだと感じています。

ギフテッドの才能を巡る話も、それがこだわりであったとして法秩序に反しない限りはできるだけ伸ばしていくことが成長期にかけては求められるのだと思いました。

終わり

考察：施設外就労の先に

 こういう記事がありました。

障害者に活躍の場を　工場で短時間就労受け入れ　人手不足解消も（毎日新聞）

大まかな内容は以下の通り。

• 施設外就労の形式で短時間勤務を行う
• 人手不足の緩和・解消を狙う

まぁいいことばかりのように見えますが、報酬体系がどのようになっているかが記事からは見えないことや、単純に人手不足の緩和・解消だけが目的なのではないかなど正直なところ不安もあると感じます。

個人的にレポートを読んだ上での感想なのですが、施設外就労というのはよく聞くところで、工賃の上昇だったり、就労へのステップという観点で行われているというところではあります。どうもこういうのが広がっていくと障害者枠での一般就労がテレワークを除けば都市部だけのかなり限られた枠組みになっていくのではないでしょうか。

人手不足という観点から見れば、施設外就労の取り組みはある種の合理性を担保しうるところはあるのでしょうが、就労移行支援やいわゆる就労継続支援B型は最低賃金によらない制度なので人手不足と最低賃金によらない枠組みの名のもとに障害者が買い叩かれてしまうのではないかという懸念は感じるところがあります。

「技能実習制度」がその制度趣旨とまったく違うことが行われ結果国際的に評判が良くない状態が続いていますがこれと類似性を感じます。「技能実習制度」はさすがに外国人に劣悪な待遇をやめるような改正または改廃が遠くない将来になされたとき、その代替として障害者就労にその劣悪な待遇が向かうのではないか。これを個人的には懸念しています。

終わり