雑記：「障害者と挑む」を読んで

 12月の障害者週間（12月3日〜12月9日）の直前に興味深い電子版記事があったので紹介します。

「障害者と挑む」という連載で3回にわけて掲載されています。

詳細は契約して記事を見ていただきたいのですが概略を簡単に振り返り、この記事を見て個人的に考えたことを書きます。

妥協なき合理化と障害者雇用の融合　トヨタがものづくりで見せた力(毎日新聞)

障害者雇用を取り巻く環境はコロナウイルス禍を経て激変。

記事で取り上げられているトヨタ自動車は、これまでの間接業務としての障害者雇用から現場参画に転換したという。記事では、本業に従事する障害者雇用は少ないとあったがこれは実際問題としてそういう状況です。

抜け落ちた当事者目線　UDタクシーの苦い「記憶」とは(毎日新聞)

2回目ではUDタクシーを巡ってトヨタ自動車にとっての苦い経験を振り返りながら当事者が携わることの本質を書いています。

広がる「外注」ビジネス　企業が目指す共生社会のあり方(毎日新聞)

3回目では障害者雇用における雇用率ビジネスに触れて障害者理解とはどういうことかを取り上げています。

• 連載をみて感じたこと

個人的にこの連載で考える所は２点

1. 会社の社業に障害者を参画させることで会社としての強さをますことができる
2. 雇用率ビジネスに外注することでは会社を強くすることができない

１．会社の社業に障害者を参画させることで会社としての強さをますことができる

記事でもありましたが、障害者雇用は雇用率に基づいて取り組みが進んできた歴史があります。その中で大企業は特例子会社を設立して雇用率を満たしてきた現状があります。トヨタ自動車の事例で見ると、２回目の記事にあるように障害者の意見をうまく取り込めなかった実態をUDタクシーの顛末にみることができます。その顛末の反省からトヨタではグループの特例子会社で働く当事者の声を拾い集めることでUDタクシーの改善に繋げたとされています。このことは外部ではなくすでにあるものを利用してダイバーシティあるいは障害者施策に反映させていったという点で非常に重要であります。これは対外的に見れば、ESGやSDGsといった側面でも有効性を持つでしょうし、人権などの状況を鑑みたときに柔軟に対応できるかどうかを問われるというところになります。

２．雇用率ビジネスに外注することでは会社を強くすることができない

３回目の記事には雇用率ビジネスが発展しているという話が取り上げられています。簡単に言うと、農場を経営する会社に障害者雇用を外部委託することで雇用率を満たすという話です。しかしながら、これでは社業に関わることは一切ないので究極的には障害者を社業に置かなくて済むということになります。

このような状況についてトヨタ自動車と比較しながら、障害者理解が「スタートから違う」と各項目で評しています。

個人の考えとしては、記事の趣旨には同意するところがあって結局のところ障害者理解を行い、どの領域でなら仕事を割り振ることができ、そして従事した仕事からその知見を当事者から集めて、企業戦略・経営に生かしていくかという話になると思います。

外注に委託して雇用率を満たすという方向性では、この過程を経ることがないので社会との問題に直面したとき経営課題として取り組まなかった企業として苦労することになるというところになるかと思います。

終わり